介護保険制度事業ーー訪問介護事業（要介護状態に認定された方へ、ヘルパーを派遣する事業）

障がい福祉事業（「受給者証」を取得された方対象）ーー居宅介護（家事支援・身体介護）　同行援護（目の不自由な方のガイド）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重度訪問介護

生活応援事業ーー利用者が、係るサービスに対して全額自己負担となります。料金は、こちらの料金体系等に準じての支払いとなりま
　　　　　　　　　　　　す。現在の利用者の内容を紹介すると、通院介助・家事支援・身体介護・託児などがあります。


介護職員等処遇改善加算等については下記の要件に取り組んでおります。
職場環境等要件
入職促進に向けた取組
　・法人や事業所の経営理念やケア方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
　・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者などにこだわらない幅広い採用仕組みの構築
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
　・働きながら介護福祉士取得を目指すものに対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとするものに対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
　・エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポートをする担当者）制度等導入
両立支援・多様な働き方の推進
　・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
　・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
腰痛を含む心身の健康管理
　・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
　・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
　・雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
　・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための業務改善の取組
　・高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
　・5S活動（業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
　・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
やりがい・働きがいの醸成
　・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
　・利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
　・ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供